2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
さらに、御指摘のように、雇用面でいいますと、そのアメリカも六・三％の失業率ということでありますから、日本は二・九に抑えていると。これ、やはり三兆円以上給付しております雇用調整助成金が効いているものと思います。 こうした対策を引き続き講じることによって、厳しい影響のある事業者の皆さんにしっかりと支援をし、国民の生活、雇用を守っていきたいと考えております。
さらに、御指摘のように、雇用面でいいますと、そのアメリカも六・三％の失業率ということでありますから、日本は二・九に抑えていると。これ、やはり三兆円以上給付しております雇用調整助成金が効いているものと思います。 こうした対策を引き続き講じることによって、厳しい影響のある事業者の皆さんにしっかりと支援をし、国民の生活、雇用を守っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、雇用主として重要な仕事は、在日米軍従業員が雇用面においても不安なくその職務に従事できる環境を整えることであると考えます。 防衛省としては、関係各省、関係自治体と緊密に連携しつつ、米軍再編に伴う在日米軍従業員の方々の雇用の安定がしっかり確保できるように万全を期してまいりたいと思います。
そうした経済、雇用面だけではなくて、そこに訪れた人もそのことによって人生を豊かにできるという、私は大変意味のある産業だと、だからこそ支えなければいけないと。
日雇派遣は非常にまた雇用面でも不安定です。今回の容認はあくまでもコロナ禍における日雇、あっ、コロナ禍における看護師不足に対応するという認識でよろしいのでしょうか。また、そうであれば、コロナ禍が収束した際には再び政令を改正して看護師の日雇派遣を禁止するのでしょうか。また、コロナ禍に限らないとのことであれば、例外とする根拠は何でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） コロナ禍において、雇用面、あるいは、例えばＤＶの相談件数、さらには自殺等々、こうした状況の中で女性の方が雇用、生活面でとりわけ大きな影響を受けていること、これは大変政府としても重く受け止めているところであります。
若い世代の方々が将来にわたる展望を描けるよう、雇用面、所得面双方におきまして環境を整えていくことが必要でありまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、個々人の結婚、そして出産、子育て、こういったものの環境整備ができるようにやってまいりたいと思っております。 これからも、企業等への委員の御指導もまた併せてよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それから、雇用面の動きですけれども、これも皆さん御承知だと思いますが、雇用機会は大幅に減ったんですけれども、企業内の休業者、これは雇用調整助成金等の効果だと思いますが、企業内の休業者と、それから、特に非正規を中心に、非正規の女性が中心だと思いますが、雇用機会が失われた結果、求職活動を諦めて家庭に戻ったという方が非常に多かったために、結果的に失業者としては余り大きく増えなかったという形で、雇用面のパニック
雇用面につきまして、厚生労働省の調査結果におけます雇用調整の可能性がある事業者数について、政府の支援効果もあり、飲食業と小売業では五月から七月をピークに徐々に減少傾向を示しております。 以上、統計データの指数から現況を説明させていただきましたが、それぞれ統計を見ましても、小売業の全体の傾向、業種としての傾向など、いずれも同様の傾向を示していることが分かります。
そもそも、この従来から進めております量的・質的金融緩和の下で、我が国の経済あるいは企業収益の改善を通じて資産価格が上昇したことは事実でありますけれども、金融緩和政策はあくまでも緩和的な金融環境を通じて経済環境を全体として押し上げ、そして、そうした下で、量的・質的金融緩和の導入以降、失業率も低下し、雇用者数も増加したということがありまして、今の足下でも、感染症が拡大する下でも、金融緩和を続けることによって雇用面
日本の場合でいえば、今御指摘のあった雇用面、特に女性、非正規の方、そしてフリーランスの方、こういった方にどうしてもしわ寄せが行ってしまっております。 四月に、資料にもございましたが、九十四万人が非労働力化した。これは、子供が家にいるから、学校休校でですね、そのために私は仕事を離れなきゃいけない、そういうことで、そのうちの七割が女性であったということも報告を受けております。
また、固定資産税の軽減は、そもそも中小のみの適用でございますけれども、企業規模によらず、交通運輸産業全体が経営、雇用面で重大な、深刻な局面であるというふうに思います。 代表的なところでいいますと、ＪＲ西日本、収入は前年比六割減というふうに聞いておりますし、それはもう極めて深刻な状況であるというふうに思います。固定資産税などは、租税公課は約三百六十億円というふうにも聞いております。
こうした今の現下の情勢、そして今おっしゃった家計調査については、雇用者だけじゃなくて社会全体の状況が反映されているというふうに思いますけれども、雇用面から申し上げれば、更に雇用は経済全体の動きから比べると遅行的に起きてくるということ、これは前も申し上げさせていただきました。 したがって、そうした状況をしっかり踏まえて、また、新型コロナ感染症がここに来てまた新規の感染も増えてきております。
また、雇用面においても、雇用調整助成金について、大企業の日額上限も一万五千円に引き上げることで雇用の維持を強力に促すこととしております。 こうした施策によって、休業中の労働者に係る人件費の負担を大幅に軽減することが可能となると考えております。
雇用面でも甚大な影響があります。非正規雇用、フリーター、障害者、そして就職氷河期世代。政府はようやく重い腰を上げ、この三年間で就職氷河期世代への雇用確保のための集中支援に取り組むとされていますけれども、今般の事案で打撃を受けているのが非正規雇用労働者である就職氷河期世代であると思います。 リーマン・ショックとか、その都度影響を受けている。
経済面、雇用面での影響が各所に出ております。先週、福岡の観光業界の皆様と懇談しましたときに、クルーズ船のうちで欧米系は既に年内、十二月までの博多への寄港を全て取りやめたとお聞きをしました。 クルーズ船が来なくなりますと、福岡の経済、いろいろな影響が出てまいります。
もっとも、雇用面では、失業率が低下して、雇用者数も着実に増加するなど、労働需給自体はしっかりと改善してきておりますので、先行き、こうした労働需給の引き締まった状態が続くもとで、企業の賃金設定スタンスも徐々に積極化して、緩やかに賃金の伸び率を高めていくのではないかというふうに考えております。そうしたもとで、消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
また、雇用面でもアメリカの経済に貢献しており、五十州全てで従業員を雇用し、その合計は八万四千人にも達します。さらに、今後五年間で新たに二万人以上を新規に雇用すると予想しています。こういうリリースです。
雇用面でのというよりは、今回は、絡んでいくのが、やはり、教育訓練も含めた、能力開発も含めた教育資金の、親からの、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんからの一括贈与、これについての絡みについて私は質問をさせていただきたいというふうに思います。 教育資金の一括贈与に係る贈与税、これが非課税措置になる、これが見直されるということであります。
○国務大臣（世耕弘成君） 自動車は、非常に重要な生活の足であるとともに、自動車産業は製造業の出荷額の二割、雇用の一割を占めるなど、経済や雇用面で幅広い波及効果を有する日本経済のもうこれは先頭に立っている牽引役だというふうに思っています。
一九九〇年と比べれば三・二倍ということで、非常に大きな貢献を雇用面でも経済面でも日本の物づくり産業はやっておるということであります。 こういうことをアメリカのトランプ政権にも丁寧に説明すると同時に、今回の不合理な追加関税、これについては、やはり日本としては容認できない、そして撤廃すべきだと、この強い姿勢を安倍総理を始め皆さんは米国政府に対して言っていく必要があると思います。